帯封
わらしべ長者
開始:2008.04.10
手法:証券取引
原資:100万円
鳩山由紀夫氏が総理大臣の職を辞した事により民主党新代表に選出された菅直人氏が新総理大臣へと就任した。
「政治と金」に端を発した辞任騒動ではあったが渦中の鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が共に要職を辞した事によって民主党の党執行部延いては内閣の構造にも変革がもたらされるものと期待されたのだが…
昭和天皇の崩御により年号が平成と変わり22年が経過したが、我が国日本を牽引すべき総理大臣と言う要職は平成の22年と言う短い期間に在って16名が着任している。
国際情勢の視点から見ると、1985年9月のプラザ合意に端を発したドル高是正の協調行動によってドル安に過剰感が生まれ為替相場の適正化を求め1987年2月にルーブル合意が発表されたが我が国日本は円高不況の懸念から公定歩合の引き下げによる低金利政策を継続させた結果、国内景気が回復を迎えたにも拘わらず金利上昇余地の見極めを誤り貨幣の過剰流動性を招き国内の金融資産や不動産の高騰を誘引しバルブ景気へと突入した。
昭和最後の総理大臣となった竹下登氏は正にバブル景気に沸く日本の象徴となり日本初の付加価値税(消費税)を導入した首相となり退陣へと追い込まれた。
時は平成の世へと移り変わりバブル景気は宇野宗佑氏、海部俊樹氏が引き継いだがバブル景気を統制する有効な施策が行われないまま1990年3月の日本銀行による総量規制によって名目経済と実際経済の乖離が鮮明となりバブル景気は崩壊するに至った。
バブル景気による好景気とその崩壊による大不況の岐路に立った平成の世は国家経済の建て直しに迷走した22年と言えるが、時の総理大臣にとって国家経済の再活性化と国家財政の建て直しと言う正の相関関係にある問題の克服が課題となった。
しかし、政治家と官僚との癒着を蜜月とする事によって国家国民に対する背任行為にも等しい不適切な予算要求と配分に伏した税金の使用はバブル景気の崩壊に瀕した我が国の課題に対して二律背半に位置する愚行であった。
バブル景気の崩壊から始まった「失われた○○年」は正に平成が刻む年数に等しくなるが実感の無い景気回復を演出し続け国家構造の刷新を図らずに官僚に行政のみならず立法過程をも丸投げし癒着を強める事で政権を維持し続けた前政権の主たる自民党の責任は重いと言わざるを得ない。
次期参議院議員選挙において争点となっているのが財政再建と言う名目の下に再燃した増税論である。
団塊世代が現役を退く事で増大する事が必然とされる社会保障費の払い出しに対して消費税を増税し肥大化する社会保障費に充てると言う安直な発想力しか持たない事に不快感を覚えるのは私だけではないだろう。
事業仕分けによって国家予算の配分に適正さを求めながらも該当する法人の存立要件に直接の影響を与える現行法案の改正には至っていない事からも解るように国家財政における支出の圧縮余地を残しながらも収入の拡大要素へと安易に手を伸ばす事によって圧縮余地を触れる事のない聖域と化す事に帰結してしまう事への懸念を抱かずにはいられない。
日本経済の活力ある発展と雇用の担い手として位置する中小企業の開業率を廃業率が上回り2009年には戦後最大の6.5%にまで達している。
国家財政のみならず経済の活性化と雇用の安定と言う観点からも中小企業の扱いはより慎重に規すべきであったが、政府の無策によって税収を優先する余り相続と言う民法上の形式で人為的に廃業に追い込まれた中小企業は数知れない。
承継問題を改善すべく相続における法改正が為されたのは2009年を迎えてからであったが経済産業大臣の認定を受けた事業主にのみその税制猶予が与えられるものである事から承継される事業が中小企業の枠を超え大企業へと成長し得ると判断される優良事業者のみが受けられる優遇措置である事は疑いようも無い。
全産業の中小企業が世界における競争力を得るには開業率が廃業率を上回り正の解にある事と同時に発展を阻害しない市場の円滑化を国家の命題として執り行う有効な施策が必須となる。
肥大化する社会保障費に怯え国家存立の必然として増税論を打ち出す多数派を排除し得る選択肢は選挙にのみ存在する。
参議院の解散が迫る中、6月24日に公示そして7月11日には投開票が行われる。
開票後には国民が政治に求める民意が明らかになるが我が国日本の政治への危機感が有権者にとって目先の危機感であるか未来を見据えた危機感であるかを見定める選挙となるだろう。

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