帯封
わらしべ長者
開始:2008.11.17
手法:為替取引
原資:50万円
年度末を迎える3月となっても相変わらずの体たらくを見せる日本の政治!
TV、新聞、インターネット等々のメディアからは「○○兆円規模の経済政策」と言う活字が連日のように踊り、政策の趣旨に目を向けると国民が置き去りにされた内容に終始する…
現時点における日本の景気動向指数がG20の中でも大きくマイナスを示す理由は、一重に外貨獲得の有効手段が輸出産業のみと言う点にある
現在の不況の核となるのが金融と自動車に尽きるが、先行き不安から消費が低迷した現状をサブプライムローン問題の第二波と置く事が出来る
「○○兆円規模の経済政策」と謳いながらも実効性のある内容とは言えず、経済活動及び消費拡大に寄与する対象は富裕層を水準とするものと言え、大々的な経済政策とは名ばかりで関係省庁の人件費や事務手数料の名目で資金を流すばら撒き以外の何物でもない!
事実、「減税」と言う目的で強行された「定額給付金」においては、2兆円と言う現金を平成21年度2月1日時点の住民基本台帳に登録のある1億2647万8672人(年少人口が13.62%、生産年齢人口が64.81%、老齢人口が21.57%)を対象に給付される
しかし、この「定額給付金」の給付に際して約860億円が人件費や事務手数料として計上されている事に疑問を抱く…
経済対策の一環としての減税措置とするならば、費用対効果の高い然るべき経済措置が執り行われるべきではないだろうか…
現在の日本の金融機関や大手企業が倒れずに済んでいるのが日銀の発動する金融政策が支えとなっている事に起因している!
先進諸国では、各国共に政府と中央銀行が双方に連携して自国経済の建て直しに奔走する中、我が日本においては日銀の独り相撲となっている…
「経済浮揚に大いに貢献する」と言って強行する「定額給付金」は、将来に対する不安、政権与党及び政府に対する不信感を払拭する事によって初めて生まれる経済効果であるだけに、経済成長に寄与するであろう消費者庁の設立、不況下に遭っても優遇され続ける公務員の改革以上に貢献する経済対策とは結び付け難い。。。
政府の意思としては「減税」を目的としながらも、景気浮揚の一端を担う国民の1400兆円とも言われる総貯蓄額を当てにした政策であり、また、散財させるに足る政策として受け入れ難いものがあると言わざるを得ない!

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